大工の苦悩の日々を告白
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郵政法案、延長でも成立困難=民主・枝野氏(時事通信)

 民主党の枝野幸男幹事長は10日夕、国民新党の自見庄三郎幹事長らとの会談で、郵政改革法案について「中途半端な(会期)延長をしても成立は困難だ」と伝えた。 

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# by bm9sismdva | 2010-06-16 15:06

菅新代表「首相として国を立て直す。本格政権築きたい」(産経新聞)

 民主党の新代表に選出された菅直人氏は4日、両院議員総会での当選のあいさつで、「ノーサイドを宣言する。参院選を一致結束して戦い抜く。全員参加の党にしたい。本格政権を築いていきたい。首相として、この国を立て直すのが第一の仕事だ」と述べた。

 参院選についてはまた、「当事者である参院選候補の方だけではなく、自分の選挙の番ではない参院議員、衆院議員も、自らの選挙のときに劣らない活動をお願いする。私自身先頭に立つ覚悟だ。鳩山由紀夫首相の思いを参院選勝利の中で実現できる本格政権をともに築いていきたい」と話した。

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# by bm9sismdva | 2010-06-07 15:54

仮想マルチ一斉捜索 投資話で100億円集める 埼玉県警(産経新聞)

 インターネット上の仮想空間を舞台にした連鎖販売取引(マルチ商法)の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警は27日、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)と関係先を一斉に家宅捜索し、石原茂男社長らから任意で事情聴取した。

 捜索先は埼玉、東京、群馬、神奈川の1都3県で、本社のほか、仮想空間「エクシングワールド」のシステムを開発した「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)、両社の社長宅など計16カ所。

 県警によると、会員は47都道府県の約2万8千人に上り、平成19年6月〜昨年11月までに約100億円を集めたとされる。

 県警は、捜索で押収したパソコンや預金通帳などの資料を分析し、詐欺容疑での立件も視野に実態解明を進める。

 捜査関係者らによると、ビズ社は全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「新たな会員を獲得すればボーナスを出す」と持ち掛けて代理店契約を結ばせ、仮想空間の紹介DVDなどのビジネスキットを約40万円で販売した疑いがある。

 しかし、仮想空間は立ち上がらず、ビズ社は昨年10月に勧誘をやめたという。その後は、フレパー社が別の名称を付けた同様の仮想空間での投資話で勧誘を続けていたとされる。

 ビズ社をめぐっては昨年11月、取引が同法違反に当たるとして、消費者庁から6カ月間の一部業務停止命令を受けた。今年4月に京都、兵庫など5府県の会員17人が、約720万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。訴訟が全国に広がる動きもある。

                   ◇

【用語解説】仮想空間

 インターネット上に開設された3次元空間で、米・リンデンラボ社が2003年に始めた「セカンドライフ」が有名。利用者は「アバター」と呼ばれる分身を操って生活し、空間上の通貨を使って旅行や買い物、ビジネスなどを楽しむ。アバター同士のチャットで第三者との交流が可能。PRのため空間上に出店する企業も多く、セカンドライフで流通する通貨「リンデンドル」は、現実の通貨に交換することもできる。

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# by bm9sismdva | 2010-05-28 16:12

<名古屋市>全職員ボーナス削減案を提出へ…河村市長(毎日新聞)

 名古屋市は20日開会の5月臨時会に今年度の職員のボーナス(6月と12月)を削減する条例案を提出する。河村たかし市長が選挙公約に掲げた人件費10%カットを達成するのが目的で、これまでの取り組みと合わせた削減総額は181億円と公約は実現される見通しだ。全職員を対象としたボーナスカットは政令市では初めてという。

 市によると、対象になる職員は1万7370人で、支給額は現在の平均年171万8901円から12万2041円(7.1%)減らされる。削減率は、企業管理者と教育長、局長級9.0%▽部長級8.8%▽固定資産評価員と課長級8.5%▽係長級と係員7.0%▽新規採用職員ら5.0%。

 市は、市長の公約達成のために人事委員会勧告に伴う給与改定や管理職手当など諸手当の見直しなどで約157億円の削減にめどをつけていた。しかし、残り約24億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならず、1月、人事委員会の勧告を上回る形でボーナスカットを二つの労働組合に提示していた。

 河村市長は「職員には大変苦労をおかけするが、民間も苦労しているので一肌脱いでもらいたい」と話している。【高橋恵子】

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# by bm9sismdva | 2010-05-20 03:02

「生物多様性かんさい」発足 自然保護9市民団体が連携(産経新聞)

 国連の生物多様性条約締約国会議が今年10月、初めて国内(名古屋市)で開かれるのを前に、関西を拠点に活動する自然保護関係団体が連携した組織「生物多様性かんさい」が設立されることになり12日、関係者が記者会見した。

 さまざまな生物が生息できる環境の保全を訴えている「日本野鳥の会大阪支部」(大阪市)や、環境にやさしい買い物を提唱している「ネットワーク『地球村』(同)」など9団体が参加。

 関西にはビワコオオナマズなど絶滅が危惧(きぐ)されている固有種も多く、各地域で周知を図っていく方針。ホームページも開設し、イベント案内といった情報の発信も進めていく。

 事務局を務める「森の都研究所」(兵庫県丹波市)の宮川五十雄代表は「いろいろな専門性を持つ団体が連携することで、関西の歴史と文化と生物多様性のかかわりなどを発信していきたい」と話している。

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# by bm9sismdva | 2010-05-12 18:58